インフォメーション
サンゲツグループ企業憲章
企業は社会の公器であり、健全な事業活動を通じて収益を収め、活力ある発展と社会への還元を 図らねばなりません。サンゲツグループは、その基本的な考え方に基づき、価値ある商品とサー ビスを提供することにより、豊かな住生活の実現に寄与し、社会に貢献します。 サンゲツグループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、 基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重するとともに 社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動します。
1.信頼される企業であり続けるために
サンゲツグループのブランド価値向上に努力すると共に、快適で豊かな住空間に役立つ 良質で創造的デザイン、高い品質の商品やサービスを、安全性や個人情報、顧客情報の 保護に十分配慮して、開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2.企業の社会的責任を果たすために
お客様、取引先、株主・投資家、地域の方々、従業員など社会の様々な方とのコミュニ ケーションをはかり、企業情報を適切かつ公正に開示します。そして、「良き企業市民」 として積極的に社会貢献活動を行います。また、法令をはじめとする各種ルールを守り、 公正、透明、自由な競争、並びに適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関 係を保つと同時に、市民社会の秩序や安全安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは 一切の関係を持ちません。
3.従業員が生き生きと働くために
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として 能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場 環境を確保します。
4.地球環境を守るために
地球環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
5.社会の信頼と共感を得るために
サンゲツグループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識 し、率先垂範の上、社内に徹底し、周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実 効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。 本憲章に反するような事態が発生したときには、サンゲツグループの経営トップ自らが 問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社 会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自 らを含めて厳正な措置を実施します。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する
- 1.計画期間
- 2024年4月1日~2027年3月31日までの3年間
- 2.内容
-
- 目標1:社員がその時のライフステージにあった働き方を選択できる制度の導入を目指す
- 2024年4月~導入する制度について検討する
- 2024年10月~規定改定など準備を進め、社員へ通知する
- 2025年4月~制度を導入する
- 目標2:自分や家族の記念日のために、今よりもっと気軽に年次有給休暇を取得できる環境作りを実施する
- 2024年4月~具体的な取り組みについて検討する
- 2024年10月~取り組みを開始する
- 目標3:育児休業中の社員の同僚など、周囲の社員が無理なく楽しく働けるよう、人員配置に関する検討と取り組みを実施する
- 2024年10月~取り組み内容の検討を開始する
- 2025年4月~詳細を決定する
- 2025年10月~取り組みを開始する
<対策><対策><対策>
掲載日:2024年3月14日
女性活躍推進法に基づく情報公表
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- 労働者に占める女性労働者の割合(2024年2月1日時点)
- 男性労働者:148名
- 女性労働者: 77名
- 女性労働者の割合:34.2%
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
- 男女別の育児休業取得率(2023年1月1日~2023年12月31日)
-
- 男性
- 配偶者が出産した者の数:1名
- 育児休業を開始した者の数:3名(うち2名は2022年に出産)
- 男性労働者の育児休業取得率:100%
- 女性
- 出産した者の数:1名
- 育児休業を開始した者の数:1名
- 女性労働者の育児休業取得率:100%
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定する
- 1.計画期間
- 2022年4月1日~2027年3月31日
- 2.当社の課題
- 従業員に占める女性の割合に比較して、管理職に占める女性割合が低い
- 3.目標、取組内容、実施時期
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- 目標1:管理職に占める女性労働者の割合を10%以上にする
- 女性が活躍できる職場環境を整備する
- 目標2:男性労働者の育児休業取得を促進する
- 管理職に対して、育児休業法改正について研修を実施する
- 育児休業取得対象者との個別面談を実施する
- あらたに管理職となった者に対して、研修を実施する
(以降、毎年実施する)